保育士の「借り上げ社宅制度」って何？利用条件やメリット・デメリットを解説

保育士数の増加や保育士の職場環境の改善を促すためには、保育士自身が待遇改善策を活用していくことが欠かせません。

どんなに優れた待遇改善策でも、保育士が活用しなければいつまで経っても待遇が改善されないからです。

保育士の待遇改善策の中でも、地方の保育士を保育士の需要が多い都心へ移動しやすくする効果が期待されているのが借り上げ社宅制度です。

保育業界の未来を紡ぐ保育士として借り上げ社宅制度への理解を深め、より質の高い保育に専念するために活用していきましょう。

借り上げ社宅制度とは

保育業界でいう借り上げ社宅制度とは、「保育園が保育士宿舎借り上げ支援事業を利用して、保育士を住まわせるための物件を契約して提供すること」です。

保育士がうまく活用することで、保育士人生をより豊かなものにする可能性を秘めています。

じつは、バブル以前は会社が大規模な住宅群を所有するというスタイルが多かったです。

上司と同じ建物内に住むことを嫌悪する若手社員の増加や、建物の老朽化や減損処理などの資産管理の大変さから、借り上げ社宅制度を取り入れる会社が増えてきました。

保育業界に適用される「保育士宿舎借り上げ支援事業」とは

借り上げ社宅制度はどの業界にもある福利厚生ですが、保育業界には「保育士宿舎借り上げ支援事業」という特有の制度があります。

保育士宿舎借り上げ支援事業とは「雇っている保育士のために宿舎を借り上げた場合、そこにかかる家賃の全額または一部を補助する」制度のことです。

保育士人材の確保・定着・離職防止を目的として、国や自治体が保育士の住宅費用を補助する制度として設けています。

この制度は保育士だけでなく、自治体によっては栄養士や看護師なども含む場合があります。

また、大抵は職場の近くの物件を紹介されます。

補助金額は市区町村や事業者によって変動しますが、東京都の基準では一戸あたり月額82,000円を上限としています。
家賃の上限額は8万円前後に設定されているケースが多く、家賃の負担額が1～2割に抑えられます。

補助の適用条件は自治体によって異なりますが、おおよそ該当園に採用されてから5～10年以内の常勤保育士が入居していることが条件に含まれる場合が多いです。

基本的に自己負担額は給料から天引きされます。自己負担額は法人によって異なるので、自身の希望先の職場がどのような家賃設定をしているのか、入職前にきちんと確認しましょう。

注意すべき点としては、補助金を受け取れるのはあくまで物件を契約している保育園で、保育士に直接「住宅手当」として支払われるわけではないということです。

借り上げ社宅制度の利用条件

地方自治体によって利用条件は異なるので、事前の確認が必要ですが、基本的に以下のような条件が設けられています。

• 保育士資格を持つこと
• 同じ市区町村内の転職に該当しないこと
• 常勤勤務であること
• 勤務地から自宅の徒歩分数
• 配偶者の年収が所定の金額以下であること

条件が単身者の場合も

条件に単身者であることが含まれている場合、結婚したときに引っ越しを余儀なくされる可能性もあります。

また、既婚者に対して補助支給を行う保育園では、補助額は一人暮らしの保育士相当の金額であることが一般的で、パートナー・保育士自身と2倍の支給を行うことはありません。

借り上げ社宅制度のメリット

借り上げ社宅は待遇改善のための制度だけあって、お金のやり取りに関するメリットが大きいです。

物件や立地にとくにこだわりがない方は、活用することをオススメします。

お金のやり取りを企業が代行するため、天引きされる所得税額が増えない

給与が増えるほど税収も上がってしまう住宅手当とは異なり、昇給しても社会保険料の支払額は変わりません。

初期費用、更新料がかからない

借り上げ社宅はあくまで園が契約している物件なので、保育士自身が賃貸に関わる諸費用を支払う必要はありません。

また、直接のやり取りをしているわけではないので税負担もありません。

不動産へ家賃を振り込む手間がかからない

給与から天引きされていくため家賃の負担が減る上に、振り込みにかかる面倒な手間を省くことができるのでお得です。

総支給額を抑えることができる

経営者側のメリットになります。

借り上げ社宅制度を取り入れることによって、保育士だけでなく経営者にも良い面があります。

借り上げ社宅制度のデメリットと注意点

借り上げ社宅制度にはいくつか注意するべき点があります。

知らずに就職して後悔することがないように事前に確認しておきましょう。

住む場所がすでに決まっていて、自分で選べない

固定寮よりはマシですが、自由度が低いことには変わりません。

どうしても好きな場所に住みたい保育士や、物件にこだわりがある場合はあまりオススメできません。

運用に手間がかかる

こちらは運営者側のデメリットになります。

借り上げ社宅制度は会社名義で契約をするため、手続きや管理の手間が増えます。

対象者が限られるため、利用できない場合がある

園によっては借り上げ社宅の入居条件を限定しているケースがあります。

たとえば、上京してきた地方出身の保育士を優先したり、遠くから通う保育士を支援するために現住所からの距離を厳密に規定したりなどです。

自分が働こうと検討している保育園が、どのような借り上げ社宅の入居条件を掲げているのか確認しておきましょう。

入居可能年数に規定がある

借り上げ社宅制度では、大抵の場合は入居期限が設けられており、その期限を超過すると退去を命じられます。

社宅に入居できた場合も、いきなり退去を命じられて慌てることがないよう、何年間住めるのか確認しておきましょう。

自治体によって補助金額が異なる

自治体によって補助の額や条件、期間が異なります。

また、自治体によっては借り上げ社宅制度の補助の規模を縮小したり、実施機関を定めたりしている場合もあります。

さらに、借り上げ社宅制度はすべての自治体で行われているわけではありません。

自分が働く予定の保育園は、どの自治体から補助を受けているのか確認しておきましょう。

借り上げ住宅と住宅手当の違い

住宅手当は、保育園独自の福利厚生の一部として保育士の給与に手当として加える形で支給されるものです。

支給額は法人によってさまざまですが、月額1～2万円が一般的な相場です。

国や自治体から物件を借りている保育園に支払われる借り上げ社宅制度とは大きく異なります。

住宅手当のメリット

住む場所が自由

住宅手当は保育士の家賃の足しになるように支給されるものであるため、自分の好きな場所に住むことができます。

安心して契約できる

契約金や家賃などお金のやり取りも、賃貸契約者である保育士自身が行うので手間はかかりますが安心です。

住宅手当のデメリット

所得税がかかる

借り上げ社宅制度とは異なり手当は給与にカウントされるため、その分の所得税を払わなくてはいけません。

敷金・礼金がかかる

物件は保育園ではなく自分で契約することになるので、敷金や礼金がかかります。

まとめ

保育活動をより長く、より楽しく行うためには心の健康が欠かせません。

借り上げ社宅制度を活用して家賃の支援が行われれば金銭的な余裕ができ、それが心のゆとりにも繋がります。

心にも家計にもゆとりがあれば、好きなことにお金を使えますし、毎日をより楽しく過ごせるでしょう。