保育士も退職金は貰える？金額シュミレーションや振込時期、退職金の引継ぎについて解説！

保育士が退職や転職を検討する上で、気になるのが退職金事情です。
退職後は生活費用や、次のステップに進むための資金が必要になります。

収入が安定しない期間を乗り越えるためにも、退職金の存在は大きいです。

「自分は退職金をもらえるの？」「金額は？」「いつ振り込まれる？」など、気になる退職金事情を運営形態ごとに解説します。

保育士は退職金をもらうことができる？

保育士を退職するからといって、全員が退職金を貰えるわけではありません。
正社員の保育士が退職金をもらえるかどうかは、園の運営形態や就業規則によって変わります。

また、パート・アルバイト保育士が退職金をもらえる事例は少ないです。

公立保育園の場合

公立保育士は地方公務員であるため、退職金を受け取ることができます。
退職金の金額は、各地方公共団体の条例により決められています。

しかし1年以内に退職した場合は、公立保育士であっても退職金を受け取ることができません。

私立保育園の場合

私立保育園の保育士が退職金をもらえるかどうかは、園の就業規則によります。
何年も勤めあげたのに退職金が受け取れない、ということもありうる話です。

ただ、社会福祉法人の保育園は「福祉医療機構の退職手当共済事業」に加入していることが多いので、加入していれば受け取ることも可能です。

また、退職手当共済事業に加入していても、勤務年数が1年に満たない場合、退職金を受け取ることができません。

退職金をもらうためには「退職手当金請求書」を提出する必要があります。よく確認しましょう。

企業内保育所の場合

園の就業規則に準じます。

小規模の保育園だと退職金制度がない場合もあります。

退職金の金額は？

退職金はどのくらい貰うことができるのでしょうか。

運営形態ごとに解説していきます。

公立保育園

継続年数や退職理由、退職直前の給料によって金額は変動します。

【退職金の基本算定構造】
退職手当額 ＝ （退職日の給料月額×退職理由別・勤続年数に応じた支給率）＋ 調整額

※退職理由別・勤続年数に応じた支給率は、以下の資料から確認できるようになっています。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/minkan_13_09.pdf

調整額は、職務の複雑さや責任の度合い、在職期間中の貢献度が反映され決められます。

平成31年に総務省が発表している「地方公務員給与の実態」によると、60歳で定年退職した地方公務員が受け取ることができる退職手当の平均額は2219万円であるとされています。

公立保育士の退職金は、民間の保育士に比べて多いと言えます。

しかし地方公務員には雇用保険がないため、違う職場への転職活動中、失業給付を受け取ることができない場合もあります。

退職手当共済事業に加入している保育園

園が退職手当共済事業に入っていれば、以下のサイトで金額をシュミレーションすることができます。

退職手当金計算シミュレーション

【事例】計算基礎額175,000～189,999円の場合
勤続5年　 456,750円
勤続10年　913,500円

あくまでシュミレーションなので、実際に貰える金額とは異なる場合があります。

実際は異なる場合があるので注意が必要です。

退職手当共済事業に加入していない保育園

保育園ごとの就業規則にて退職金の金額が定められています。

金額は園によって差が大きいです。

退職金を受け取ることができるのか、退職金に申請は必要なのかなど、事前に確認しなければいけないことが多くなります。

保育士の退職金はいつ支給される？

退職金の支給時期も、園の運用形態や就業規則によって違いがありますが、概ね1～3ヵ月以内に支給されることが多いようです。

公立保育園

公立保育園の場合、退職してから1ヵ月以内に指定の口座に振り込まれます。

退職手当共済事業に加入している保育園

おおむね3カ月以内に指定の口座に振り込まれます。

ただ3月末に退職者する保育士が多いため、4～8月は忙しく、支給までに時間がかかってしまうこともあるようです。

退職手当共済事業に加入していない保育園

園によって独自の時期が定められています。

退職前に自分が通っている保育園はどの時期を採用しているのか、確認が必要となります。

転職先に退職金を引き継ぐには？

辞めた保育園と次に勤める保育園が双方福祉医療機構の退職金共済事業に加入していれば「被共済組合期間の合算」が可能です。

事前に園に申し出て「合算制度利用申出書」を受け取り、記入して提出しましょう。

退職金の有無は、就職前によく確認しておきましょう

保育士の退職金は、園の運用形態や就業規則により、大幅に違うことがお判りいただけたと思います。
特に私立保育園・企業型保育園の退職金は法律で義務付けられているわけではありません。

辞める段階になって後悔することのないよう、就職の前によく確認しておくことが大切です。