第1条 　(規約の適用)

1　本規約はBABY　JOB株式会社(以下「当社」という)が提供する手ぶら登園サービス(以下「本サービス」という)の利用可能保育所として登録された保育所及び運営法人(以下、「登録保育所」という。)全てに適用される。
2　登録保育所は、本規約に従い、当社の本サービスを利用するものとする。
3　登録保育所が、本サービスをお申込みされた場合、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなす。

第2条 　(目的)

本サービスは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した保護者（以下、「利用者」という。）が指定する園児に対して、おむつ等の物品の定期利用などのサービスを提供することを目的とする。
登録保育所は、当社が配送するおむつ等の受領および保管を行い、利用者に対して適切に提供するものとする。また、登録保育所は当社に対して在庫状況などを報告する。

第３条　（利用）

本サービスの物品の利用は、当社が提供するサービス利用園児一覧表に記載のある園児のみに対して行う。

第４条　（保管）

登録保育所は、当社が配送する物品の保管について、善良なる管理人としての注意義務を負う。

第5条　（本サービス内容）

サービス加入者は、園内での利用に限り、おむつを利用することができる

第6条　（報告）

登録保育所は、当社と定めた時期に、定めた方法で物品の在庫数などを報告する。

第7条　（発送）

当社は、前条の在庫報告及び利用者の人数等を勘案して算出した必要数量を、登録保育所の指定する納品先に送付する。
ただし、在庫報告が当社の指定する時期より遅れた場合には、送付が遅れる場合がある。

第8条　（欠品）

登録保育所において本サービスで提供すべきおむつ等の物品が不足した場合、登録保育所において代替品を適宜購入し、使用する。不足の理由が登録保育所の故意または過失以外の場合には、おむつの購入費用は当社が負担する。

第9条（汚損・紛失）

登録保育所の故意、過失により、物品の紛失や汚損等が生じせしめた場合は、当社に対して弁償する義務を負う。

第10条（サービスの中止）

1保育所あたりの利用者人数が5名未満の場合や、保育園での物品の不正利用が発覚した場合、その他当社が運営上、サービスを中止する必要があると判断した場合、本サービスの運営を中止する場合があります。中止するときは、30日前までに予告を行うこととします。

第11条（法人による利用者の利用料金の一部負担）

利用者が支払う月額利用料金の一部または全部の金額を、登録保育所または運営法人が負担することが可能である。
負担する金額のお支払方法は、口座振替またはお振込み、その他当社が定める方法にて利用料金を支払うものとします。
口座振替の場合は、毎月の引き落としにより、手数料が85円かかります。
ご利用される月の前月の20日に、翌月の利用者を確定し、負担額を算出いたします。ご利用月の10日に銀行口座からお引き落とし、または当社指定の口座へのお振込みとさせていただきます。
なお、口座振替のご登録には、1~3か月ほどかかる場合がございます。
登録が完了されるまでは、請求書を発行いたしますので、お振込みをお願いいたします。

第12条　（本規約の変更）

１　当社は、当社の判断により、いつでも任意の理由で本規約の内容を変更することができるものとする。
２　本規約を変更するときは、当社指定のwebサイトまたはメール等の手段を用いて、登録保育所に対して事前にその内容を通知する。
３　変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、登録保育所に当社が通知した時点より効力を生じるものとする。
４　登録保育所が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなす。

第13条　（規約の解除）

当社、登録保育所のいずれかの都合により、本契約を解約する場合は、解約日の３ヶ月前までに相手方に対し文書を持って通知するものとする。
但し、当社、又は登録保育所は、いずれかの当事者に以下の第①号から第⑤号に定めるいずれかの事由が生じた場合、相手方は、何らの催告なくして、直ちに本契約の全部または一部を解約できるものとする。かかる解約は、解除を行った当事者から相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
①　監督官庁より営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき
②　差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、公租公課の滞納催告、保全差押えを受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、またはその虞があると認められる相当の事由があるとき
③　手形もしくは小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき、または支払停止の状態に陥ったとき
④　破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てを受け、または自らこれらの申立てを行うとき
⑤　解散、合併、清算または事業の重要な部分の譲渡を行うとき

第14条　（管轄裁判所）

本サービスについて紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所及び大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第15条　（準拠法）

本契約の準拠法は、日本法とする。