第1条　（規約の適用）

1　本規約はBABYJOB株式会社（以下、「当社」という。）が提供する手ぶら登園サービス（以下、「本サービス」という。）の利用可能な施設として登録された、法人支払の保育施設及び運営法人（以下、「登録保育施設」という。）全てに適用される。
2　登録保育施設は、本規約に従い、当社の本サービスを利用するものとする。
3　登録保育施設が、本サービスをお申込みされた場合、本規約のすべての記載事項について同意したものとみなす。

第2条　（目的）

本サービスは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した登録保育施設が申し込みを行った園児に対して（以下、「利用者」という。）、紙おむつ等の物品の定期利用などのサービスを提供することを目的とする。
登録保育施設は、当社が配送する紙おむつ等の受領および保管を行い、利用者に対して適切に提供するものとする。また、登録保育施設は当社に対して在庫状況などを報告する。

第3条　（利用）

本サービスの物品の利用は、当社が提供するサービス利用園児一覧表に記載のある園児のみに対して行い、申し込みの無い園児に対しての利用を禁ずる。

第4条　（利用者の追加・削除）

利用者を追加および削除を行う場合は、登録保育施設は当社に指定の方法で連絡をする必要がある。

第5条　（本サービス内容）

登録保育施設が園児に対して紙おむつ等を使用する際は、園内での利用に限るものとする。紙おむつ等の園外への持ち出しおよび園外での利用を禁ずる。但し、保育中の散歩など、保育業務を遂行する範囲内であれば園外への持ち出しおよび園外での利用を認めるものとする。

第6条　（保管）

登録保育施設は、当社が配送する物品の保管について、善良なる管理者としての注意義務を負う。

第7条　（報告）

登録保育施設は、発注時に、管理マイページより定めた方法で物品の在庫数などを報告する。

第8条　（発送）

登録保育施設が管理マイページから発注した数量を、当社は登録保育施設の指定する納品先に送付する。
ただし、輸送や商品在庫などの状況により、発注時に指定された日付より納品が遅れる場合がある。
また、通常利用すると推定される数量よりも発注数量が著しく多いまたは少ない場合は、当社で納品数量を調整する場合がある。

第9条　（欠品）

登録保育施設において本サービスで提供すべき紙おむつ等の物品が不足した場合、登録保育施設において代替品を適宜購入し、使用する。不足の理由が当社の故意または過失の場合には、紙おむつ等の購入費用は当社が負担する。

第10条　（商品）

1　発送商品および料金プラン（送料等も含む）は当社のWebサイトおよびチラシの通りとする。
2　料金プランは、当社の判断により、変更する場合がある。その際は、指定のWebサイトや電子メールなどを用いて、事前にその内容を通知する。

第11条　（支払い方法）

利用料金のお支払方法は、銀行振込、口座振替または、その他当社が定める方法にて利用料金を支払うものとする。

<銀行振込の場合>
・利用する月の前月の末日に利用者を確定し、利用する月の末日までに当社の指定する銀行口座に振り込むものとする。
・振込手数料は登録保育施設負担とする。

<口座振替の場合>
・利用する月の前月の末日に利用者を確定し、ご利用月の27日に銀行口座から引き落とすものとする。
・毎月の引き落としにより、手数料が税別100円（税込110円）かかるものとする。
・口座振替のご登録には、1~3か月ほどかかる場合がある。登録が完了されるまでは、当社へ銀行振込で支払うものとする。

第12条　（汚損・紛失）

登録保育施設の故意、過失により、物品の紛失や汚損等が生じた場合は、当社に対して弁償する義務を負う。

第13条　（サービスの強制中止）

登録保育施設での物品の不正利用が発覚した場合、その他当社が運営上、サービスを中止する必要があると判断した場合、本サービスの運営を中止する場合がある。
中止する際は、30日前までに予告を行うこととする。

第14条　（免責事項）

1　登録保育施設が本規約に違反していることが判明した場合、本サービスの利用によって生じたお客様の損害について当社はいかなる責任も負わないものとします。
2　天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関・通信回線の事故、仕入先の製造中止・操業中止、その他当社の責に帰し得ない理由において、サービスの履行遅滞若しくは履行不能が生じた場合、本サービスを利用できなかったことを原因とする登録保育施設の損害について、当社は責任を負わないものとします。
3　当社は、本サービスに関連して生じた登録保育施設及び第三者の結果的損害、付随的損害、逸失利益等の間接損害について、それらの予見または予見可能性の有無にかかわらず一切の責任を負いません。
4　本条1項から3項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合または登録保育施設が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。

第15条　（損害賠償額の制限）

本サービスの利用に関し当社が損害賠償責任を負う場合、消費者契約法が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。

第16条　反社会的勢力の排除

1　登録保育施設は、暴力団の構成員もしくは準構成員、これらの者もしくは暴力団関係企業・団体の関係者・協力者、又は総会屋その他反社会勢力及びこれらに準じる者（以下「反社会的勢力等」という。）でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
2　登録保育施設は、自ら、子会社及びそれらの役員が、自ら又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて他人の信用を棄損し又は他人の業務を妨害する行為をしないことを確約する。
3　登録保育施設は、他方当事者が前２項に違反した場合には、催告なく本契約を解除することができる。この場合、解除当事者は、他方当事者に対し、何らの損害賠償義務を負わないものとする。

第17条　（契約の解除）

当社、登録保育施設のいずれかの都合により、本契約を解約する場合は、解約日の３ヶ月前までに相手方に対し文書を持って通知するものとする。
当社の都合により、本契約を解約する場合は、解約日の30日前までに相手方に対し文書を持って通知するものとする。
但し、当社、又は登録保育施設は、いずれかの当事者に以下の第①号から第⑤号に定めるいずれかの事由が生じた場合、相手方は、何らの催告なくして、直ちに本契約の全部または一部を解約できるものとする。かかる解約は、解除を行った当事者から相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
①　監督官庁より営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき
②　差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、公租公課の滞納催告、保全差押えを受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、またはその虞があると認められる相当の事由があるとき
③　手形もしくは小切手が不渡りとなり手形交換所より銀行取引停止処分を受けたとき、または支払停止の状態に陥ったとき
④　破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てを受け、または自らこれらの申立てを行うとき
⑤　解散、合併、清算または事業の重要な部分の譲渡を行うとき

第18条　（本規約の変更）

1　当社は、当社の判断により、いつでも任意の理由で本規約の内容を変更することができるものとする。
2　本規約を変更するときは、当社指定のwebサイト等にて、登録保育施設に対して事前にその内容を通知する
3　変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、登録保育施設に当社が通知した時点より効力を生じるものとする。
4　登録保育施設が、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約のすべての記載事項について同意したものとみなす。

第19条　（管轄裁判所）

本サービスについて紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所及び大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条　（準拠法）

本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。

<改定履歴>
【2019年 7月 1日改定】
【2020年 5月20日改定】
【2020年 7月 7日改定】
【2020年12月 1日改定】
【2021年 3月30日改定】
【2022年 3月30日改定】

適用：2022年3月30日